会社設立・電子定款は実績多数の松浦行政書士事務所にお任せ下さい。

コンセプト

当事務所は会社設立後のサポートを重視しております。会社で作成しなくてはならない書類や会計記帳、経営相談等、全力でサポート致します。また、当事務所のお客様は女性も多く、一度会えば知人感覚でお話しさせていただいております。ご相談は無料で行っておりますので、お気軽にお申し付け下さるようお願い申し上げます。

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会社設立Q&A

設立時の資本金はいくら以上ですか？

はい、会社設立時の資本金は今は１円から大丈夫です。以前は株式会社は資本金は１，０００万円必要でしたが、現在の会社法が施行されてからは不要になりました。ただし、資本金というのは会社経営に必要な費用ですので、ある程度はご用意しないと資金繰りが苦しくなります。設立後すぐに売上げがあるなら問題ありませんが、一から起業する場合はその事業に見合った資本金が必要になると思います。

役員は何人必要ですか？

取締役は１人以上になります。１人でも１０人でも構いません。ただ、設立時の定款に取締役条項がありますので、それに合わせて取締役を決定しなくてはなりません。取締役条項に３人以上と書いてあれば取締役は３人以上必要ですし、３人以内なら３人以内にしなくてはなりません。わからない場合は１人以上にしておけば問題無いと思います。

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監査役は必要ですか？

監査役は選任しても、しなくても問題ありません。どっちでも良いのであれば設立時は監査役は不要だと思います。監査役への報酬もありますので、その都度会社形態に合わせて選任した方が良いでしょう。

取締役の任期は何年にすれば良いのでしょうか？

取締役の任期は定款で２年から１０年までを定めることができます。任期ごとに重任登記しなくてはならないので、同族会社やなるべく費用を掛けたくない会社は１０年にする方が多いです。任期中でも辞任することも可能なので、費用面からだけ考えたら当然１０年になります。

商号について注意点は？

類似商号は撤廃されましたので、同じ住所でなければ隣の会社と同事業を行っても構いません。ただ、著作権の問題や道理上の問題でなるべくトラブルは避けたいものです。大企業の場合は著作権や商標の問題で訴訟を起こす可能性もありますので、避けた方が良い商号はあります。商号調査というよりは商標調査を行って、同業種で名称も同じ会社を知っておくことも良いことです。

会社の住所は自宅でも構いませんか？？

会社の住所は法令で禁止されていない限り何処でも構いません。とりあえず自宅を本店にするという方もおります。ただ、都道府県や市町村が違うと両方にて事業税を納めなくてはならないケースもありますので、よく考えて決定するようにした方が良いでしょう。

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