会社設立概要～電子定款認証・作成サポート＜茨城・千葉・埼玉対応＞

電子定款認証・作成サポート－茨城県・千葉県・埼玉県対応！！茨城・千葉・埼玉・東京対応

電子定款認証・作成はお気軽にお問い合わせ下さい。無料相談！！
電子定款認証　１９，８００円～
TEL0297-21-8580　
メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp

会社設立の流れ

株式会社は会社設立時の原始定款を公証役場で認証されないと会社を設立できませんが合同会社は定款の認証が不要です。定款認証は紙の定款で作成する方法と電子定款で作成する方法があります。

紙の定款は定款を紙で印刷して公証役場に持って行き認証してもらう方法です。電子定款というのは公証役場で認証する前に電子署名を付与した原始定款をインターネットでオンライン申請する方法です。

紙定款は４万円の印紙税が発生しますが、電子定款の場合は印紙税が不要です。当然、電子定款の方が費用は抑えることができます。もちろん、当事務所も電子定款対応なので、印紙税４万円は必要ありません。

１・定款作成（電子定款認証）

定款は会社設立の初めの一歩で会社の憲法です。会社のイメージが大切です。当事務所は会社設立時の定款条文の一つ一つを丁寧に説明しながら定款を作成致します。もちろん、電子定款対応なので印紙税４万円を節約できます。会社設立、定款認証（電子定款）のご依頼は茨城県・千葉県・埼玉県対応）

会社設立時の発起人を決定
株式の出資者、資本金の確定
出資１株の金額と発行株式数
会社商号、会社目的、本店所在地の決定
取締役、監査役の選任
会社設立日、事業年度の決定
譲渡制限会社の有無
現物出資の有無

２・事前準備

発起人、会社設立時取締役個人の印鑑証明書取得

商号・商標調査

事業目的の確認

会社の代表者印の作成

３・定款作成

会社設立発起人会を開催

定款や議事録等必要に応じて作成

公証役場で定款認証（当事務所の場合、電子定款なので印紙税４万円不要）

４・資本金の振込

通帳の金融機関名、金額欄のコピー
調査報告書の作成（現物出資）
資本金の払込があったことを証する書面
資本金の額の計上に関する証明書の作成

５・取締役及び代表取締役の決定

会社設立時の取締役の就任承諾書
会社設立時の代表取締役の就任承諾書

６・現物出資

現物出資等があった場合に必要

７・会社設立登記準備

会社設立登記申請書（株式会社設立・合同会社設立）
定款（当事務所は電子定款対応）
残高証明書（通帳のコピー）
資本金の払込があったことを証する書面
会社設立時取締役の就任承諾書
CD-ROM
印鑑届出書
会社設立時取締役の印鑑証明書

８・会社設立登記

会社設立登記申請書の申請日が会社設立日
会社設立登記申請時に申請用紙に貼り付ける収入印紙（会社設立登記手数料）

※登記については、ご希望があれば司法書士をご紹介致します。

９・会社設立後届出書類

法人設立届等（税務署）
法人の設立に関する申告書（都道府県税事務所）
法人の設立に関する申告書（市区町村）
社会保険関連（社会保険事務所）
労働者災害保険（労働基準監督署）
雇用保険（公共職業安定所）
その他許可申請等

※税務や社会保険等については、ご希望があれば税理士・社会保険労務士をご紹介致します。

会社商号

従来、会社設立時に調査していた類似商号の緩和に伴って、会社名の自由度が増しました。ただ、会社設立時には商標調査も重要です。

漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、符号
株式会社の文字を入れる
「銀行」など紛らわしい文字は使うことができない
「支店」「支社」など会社の一部を表す文字は使わない
不正競争防止法→有名な会社名は使わない（商標登録に注意）

※設立会社の商号には必ずいれなければならない文字があります。株式会社・合同会社・合資会社・合名会社というように○○会社・○○会社と入れる必要があります。それと制限される文字もあります。「銀行」など、公序良俗に反するものや業務が紛らわしくなる場合には設立会社の商号は制限されます。

会社の印鑑

会社の設立登記をするには、必ず設立する会社の印鑑が必要になります。通常は会社代表者印・銀行印・角印です。設立登記には代表者印のみですが、法人名義の通帳作成のための銀行印や請求書などに使用する角印も一緒に作っておくと後で楽です。会社の代表者印は会社実印とも呼ばれています。個人の印鑑証明書と同様に定款変更や登記事項の変更などにはこの会社実印を使います。

会社代表者印の印鑑
直径３ｃｍ以内、内円１ｃｍ以上。制約はこれだけです。印鑑のまわりに会社名を入れ、中に株式会社の場合は代表取締役印、合同会社は代表者印と入れます。

印鑑作成前の注意事項
設立会社の名称が決まると商号調査はした方が良いでしょう。類似商号の制約が緩和されましたが、近くに同じような会社名があると職種によっては嫌ですよね。商標調査はしておいた方が後のトラブル防止につながります。何も調査せずに会社を設立してから、後で裁判になったら最悪です。

松浦行政書士事務所起業・電子定款対応地域

＜茨城県＞
守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域
＜千葉県＞
柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・船橋市・市川市・市原市・習志野市・白井市・香取市等千葉県全域
＜埼玉県＞
春日部市・越谷市・吉川市・さいたま市・松伏町・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・三郷市・草加市・八潮市・杉戸町等埼玉県全域。
＜関東地域＞
東京都・神奈川県・栃木県・群馬県対応

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