電子定款認証・作成は実績多数の松浦行政書士事務所にお任せ下さい。

• 会社法適用（株式会社設立同様）
• 出資者を「社員」と呼びます
• 株式会社と同様に法人格があります
• 組織で売り上げた利益に対して法人税がかかる
• 株式会社への組織変更可
• 利益分配が原則自由
• 損失の分配無　　

※合同会社の「社員」とは出資者のことです。株式会社で言えば「株主」になります。一般的に言われているイメージの社員とは異なります。

定款絶対的記載事項

• 会社目的
• 会社商号
• 会社の本店所在地
• 社員の氏名または名称及び住所
• 社員が有限責任社員である旨
• 社員の出資の目的、価額又は評価の基準

※絶対的記載事項とは定款の中に必ず入れておかなければいけない事項です。会社目的、会社商号、本店所在地などは株式会社と同じですが、その他に違う面も出てきます。ただ、合同会社や有限責任事業組合は自由度が高い組織で設立できるので定款もある程度自由に作成できます。

定款相対的記載事項

• 業務執行社員の定め
• 代表社員の定め
• 利益の配当
• 退社条件
• 解散事由
• 損益分配の割合など

※相対的記載事項とは必ず定款の中に入れなくてもいいが、入れておかなければ効力がない事項です。この中でも代表社員の定めくらいは入れておいた方が良いでしょう。合同会社も株式会社と同じで定款は会社の憲法みたいなものですからね。

合同会社でも電子定款は作成できます。合同会社の電子定款は定款をＣＤ−ＲＯＭに保存して、会社設立登記の際に申請書と一緒に提出します。設立登記は株式会社設立とほとんど変わりませんが、株式会社と違い、定款の認証が不要ですので公証人手数料も必要ありません。もちろん、印紙税４０，０００円も不要ですので費用面では株式会社設立より抑えられます。